愛媛県・香川県の工場建築・倉庫建築はおまかせください

2025年7月30日

• コラム

近年、建物の老朽化や業務効率の見直しをきっかけに
「施設を建て替えるべきか悩んでいる…」
「新しい設備や拠点が必要だが、コストが心配で踏み出せない…」
というご相談が増えています。

実は、事業拠点の建設や設備導入に使える補助金制度があるのをご存じでしょうか？
今回は、建物費に補助金が適用される大規模成長投資補助金についてご紹介いたします。

大規模成長投資補助金について

この補助金は、中堅・中小企業が、大規模な設備投資を通じて成長することを支援する制度です。国がこの制度を通じて目指しているのは、地域の企業が継続的に成長し、地方における持続的な賃上げと雇用の安定につなげることです。単なるコスト支援にとどまらず、”地域経済を支える企業への成長投資”として位置づけられています。
対象となるのは、建物の新築・増築、最新設備の導入、業務効率化のためのシステム整備など、企業の未来を支える取り組みです。

◆対象企業

・日本国内に本社と工事予定地があること
・常時雇用の従業員が2,000人以下の企業・個人事業主

◆補助費用

・最大で50億円の補助が受けられる可能性がある
・投資額（建物・設備・システムなど）の合計が税抜10億円以上から対象
・複数企業での共同申請（コンソーシアム）も可能

◆対象費用の一例

・建物費
補助事業のために使用される建物の新築・増築・改修にかかる費用が含まれます。具体的には、建物本体の工事に加えて、電気設備や空調設備など建物と切り離せない附属設備、さらに土地の造成や外構といった付帯工事も対象となります。
ただし、土地の購入費用や、建物を借りる際の賃貸費用は補助の対象外となるため注意が必要です。

・機械装置費
補助事業に必要な機械装置、工具・器具（測定・検査機器等）の購入・製作・借用（リース）にかかる費用が対象です。これには、導入時に必要な据付・改良・修繕・運搬費も含まれます。対象となるのは、「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」等に該当するもので、業務効率化・生産性向上・自動化に寄与する設備が想定されます。

・ソフトウェア費
補助事業で使用する専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、およびクラウドサービス利用料が対象となります。これに伴う改良・修繕・初期設定などの経費も含まれます。たとえば、生産・在庫・受発注・顧客管理・経営管理などの一元化を図るシステムや、自動化支援ソフトが想定されます。

※すべて、交付決定後に契約・発注し、補助事業期間内に納品・検収・支払いが完了するものが対象です。
※原則として、単価100万円以上（税抜）のものが対象になります。

補助金を活用するメリット

◆初期コストの軽減

補助金を活用すれば、建設費や設備投資にかかる自己負担を大きく抑えることができます。
たとえば10億円のプロジェクトであれば、数億円規模の支援を受けられる可能性もあり、質の高い建物やシステムを導入する余地が広がります。

◆資金調達が有利に

補助金の採択実績や申請中の事実は、金融機関からの信用力アップにつながります。
融資やリースの審査が通りやすくなったり、条件が有利になることもあります。補助金と融資を組み合わせた資金計画は、多くの企業が実践している方法です。

 おわりに

補助金は、企業の大規模な設備投資を支援してくれる制度です。しかしその活用には、制度の内容を正しく理解したうえで、要件を満たす設計や費用計画を事前に整えておく必要があります。補助対象となる建物や設備、見積もりの取り方一つを取っても、基準を外れてしまえば申請が通らないこともあります。だからこそ、補助金の利用を視野に入れた設計は、計画の初期段階から検討することが重要です。
大建設計工務では、補助金制度に対応した設計提案を行っており、必要な要件や注意点についても丁寧にご説明しています。補助金の活用を前提にした建設計画をお考えの際は、お気軽にご相談ください。

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