メールお問い合わせ
089-933-3311
補助金を活用した工場建設・倉庫建築
工場・倉庫に活用できる補助金
私たちは地元愛媛県からHACCP対応食品工場の設計実績が豊富にあります。私たちは昭和29年の創業から食品工場だけでなく様々な建築計画に対応してきました。その中で、様々な土地、用途での建築ノウハウを豊富に有しております。四国エリアでHACCP対応の食品工場の建築を検討されている方は工場・倉庫建築設計ナビにお任せください。
補助金申請の主な流れ
通常、補助金を活用する場合、建築士を絡めた上で申請を上げる必要があります。下記に補助金申請の流れを記載しております。補助金活用を検討されている方は、こちらをご確認ください。
| 補助金申請の主な流れ | |
|---|---|
| ①相談 | 補助金申請に必要な図面と工事概算を把握するために、設計事務所に相談しましょう。 |
| ②調査・基本計画・概算工事費の算出 | |
| ③事業計画書の作成 | 上記の資料を基に、事業計画書を作成する |
| ④事前申請・審査 | 適切な窓口に事業計画書等の必要資料を提出する |
| ⑤内示 | 内示が出た後、実施設計を設計事務所に発注する |
| ⑥実施設計 | 実施設計図書により、工事費の実施予算が確定させる |
| ⑦本申請・交付決定 | 実施予算が確定次第、本申請を行う |
| ⑧入札・工事発注 | 交付決定後、入札により、施工会社及び工事費請負金額が確定する |
| ⑨着工 | 契約締結後、着工 |
| ⑩検査・竣工・お引き渡し | 補助金担当部署の検査後、竣工引き渡し |
| ⑪補助金交付 | お引き渡し後、補助金が交付されます |
補助金の特徴と受給する上での留意点
| 補助金の主な特徴 | 留意点 |
|---|---|
| 原則後払い | 助金を当てにしても、審査に通らない場合もある |
| 募集期間が短い、競争率は高い | 常に公募していないかを確認する必要がある |
| 事業計画書の提出が必要 | 補助金の需給が目的になってしまい、申請条件に合った事業計画書を作成することで、本来の事業目標やスケジュールに影響を与えることがある |
| 事務処理が増える | 受給した場合、補助金を利用して購入したものは、見積書、納品書、請求書などを区分して保管し、提示する義務があったり、金額が大きい支出については、2社以上から見積もりを取得することや、契約書の提示が必要になる場合があり、業務量を増やすことになる |
もちろん、申請して要件さえ満たせば、どの企業も受給できるものではありません。
補助金を受け取るためには、国や地方自治体の求める審査に追加する必要があります。高額な補助金が予定された場合は、申請企業も多くなり、競争率も高まります。工場・倉庫の補助金を受給するためには、求められる事業計画書をいかに的確に提示し、説明できるかが重要となります。
工場・倉庫の出店に関する補助金・融資では、以下のような制度があります。
それぞれ申請条件や申請容量が統一されておらず、申請期間も短期間に限られる場合もあるため、工場・倉庫の建築に精通している建築士にサポートを依頼することをお勧めします。
①市区町村
- 企業立地促進に関する補助金
- 雇用促進に関する補助金
- 用地取得等に関する補助金
②国・都道府県
- 企業立地促進に関する補助金
- 地域未来投資促進法に基づく補助金
- 本社機能移転促進事業に関する補助金
- 生産性向上特別措置法に関する補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進に関する補助金
補助金の名称や種類は、自治体によっても異なります。
また、工場・倉庫に関する補助・融資制度を全くやっていない自治体もあるので注意が必要です。
一般的には、①市区町村、②都道府県、③国の順に、補助・融資金額は安く、認可までの期間が短く、審査が通りやすいです。
また、自治体によって、補助金・融資制度が手厚い自治体とそうでない自治体があります。
例えば、①土地、②建設、③設備機器などの初期投資に関する高額な補助・融資制度があります。
自治体に確認の上、該当する制度があれば、補助金・融資制度が手厚い自治体と判断してよいでしょう。
申請書類の作成が分からない場合は、建築士と相談した上で一緒に自治体の職員のほか、行政書士などに手続きについて確認することをお勧めします。
よくある質問
- 省エネ設備の投資に補助金を活用したいのですが相談できますか？
省エネ関係のご相談にも対応させていただきます。
- 工場・倉庫の計画段階ですが、補助金や建設費など資金計画の相談にも乗っていただけますか？
対応いたします。申請する補助金の内容を考慮した上で、建築計画を検討します。それをもとに概算工事費を算出します。
