2026年を迎えて
2026年1月7日
こんにちは。
工場倉庫建築設計ナビは地元愛媛県・香川県で工場や倉庫などの施設の新築や建て替え、改修、耐震補強等の設計業務を行っている建築設計事務所です。
日本では、エネルギー消費量の削減および地球温暖化対策を目的として、さまざまな省エネルギー・環境規制が導入されてきました。
今回のブログでは、仕事と生活にかかわる大きな変化について考えてみます。
第3次トップランナー制度
今回は、変圧器の高効率化、蛍光灯からLEDへの移行、原付バイクの排気量変更という具体例を通じて、日本の環境政策の特徴と効果について考えてみます。
トップランナー制度とは、市場で最も省エネルギー性能の高い製品を基準(トップランナー)として、将来の省エネ基準を設定する制度であり、2026年4月1日から適用されます。
第3次では、以下の点が特徴的です。
・対象機器の拡大
・省エネ基準の一層の厳格化
・家庭用機器だけでなく、産業用機器も対象
この制度により、メーカーは技術革新を促され、市場全体の省エネ性能が底上げされる仕組みとなっています。
変圧器は電力供給に不可欠な機器であり、常時電力損失が発生します。そのため、省エネ化による効果が非常に大きいのです。
第3次トップランナー制度以降
・高効率変圧器の採用が事実上義務化となります
・旧型の低効率変圧器は製造・販売が縮小または終了します
照明器具のLED化
前回のブログでも取り上げましたが、照明分野では1941年の市販開始以来の蛍光灯からLEDへの転換が急速に進んでいます。
・LEDは蛍光灯に比べ消費電力が少ない
・寿命が長く、維持管理コストが低い
・水銀を含まないため環境負荷が小さい
これらの特性に加え、環境規制やトップランナー制度による省エネ基準の強化が、LED普及を後押しました。現在では、家庭・企業・公共施設においてLEDが主流となっています。
原付バイクの歴史的改変
日常生活においても環境規制の影響は大きいものがあります。戦後、後付けの補助エンジンとして普及して以来、原付バイクは排気量50cc以下とされていましたが、排ガス規制の強化により、小排気量エンジンでの対応が技術的・経済的に困難となりました。
そのため
・125ccクラスのエンジンを用い
・出力を制限して原付免許で運転可能とする
といった制度見直しが実施されました。これは排ガス削減と、メーカーおよび利用者の負担軽減を目的としています。
変圧器、照明、原付バイクの事例から、日本の環境政策は「技術革新を前提に制度で後押しする」という特徴を持つことが分かります。トップランナー制度は、単なる規制ではなく、企業の競争力向上と環境負荷低減を両立させる仕組みとして機能しています。今後も同様の制度が、さまざまな分野で重要な役割を果たすと考えられます。
・省エネルギー
・環境負荷低減
・技術進歩を制度で後押し
という日本の環境・エネルギー政策の流れの中で、これからももっと大きな変化が起きてくるでしょう。
2026年を迎え、我々はそんな変化に遅れを取らないよう、柔軟に対応していかなければなりません。
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