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倉庫の種類
こんな方におすすめ
- 機能性が高く、効率良く活用できる倉庫を建設したい方
- 物流倉庫・冷凍・冷蔵倉庫を建てたいがどこに頼んでよいかわからない方
- アフターメンテナンスまで親身に対応してくれる業者をお探しの方
- 倉庫の建築をトータルにサポートしてくれる事務所に依頼したい
- 納得のいくプランができるまで設計の対応をしてくれる事務所をお探しの方
- 小規模(狭い倉庫)・中規模の倉庫を建てたい方
機能性や効率性にこだわる倉庫をご希望の方へ愛媛県を中心に四国エリアで倉庫、物流倉庫、冷凍・冷蔵倉庫の設計は工場・倉庫建築設計ナビにお任せください。
対応可能な倉庫の種類
物流倉庫
物流倉庫は郵送物の在庫管理を行い、郵送等を行う施設です。自動搬送の機能を持った物流倉庫にも対応いたします。
危険物倉庫
危険物倉庫は、猛爆処理が必要になります。 消防法及び厚労省の基準も満たした作りで安心して運営が可能となっております。
冷凍・冷蔵倉庫
冷凍・冷蔵倉庫です。 保管物によって仕様が変わってくるため、綿密な打ち合わせをさせていただき、仕様及び動線をご提案させていただきます。
多層階倉庫
立地や中の機械などの理由で2階建て以上の倉庫になる場合は複雑な設計になります。私たちは設計事務所としてお客様の満足のいくプランをご提案いたします。
上記以外の倉庫の設計にも対応可能です。まずはお問い合わせください。
倉庫の新築設計とリノベーション・増改築
倉庫の新築設計
新築で倉庫の建設を検討している場合、自身が所有している土地であれば、自由に倉庫建設を進めることができると考えている方は多いのではないでしょうか？しかし、所有地であれば、勝手に倉庫を建てられるというものではありません。実は、新築で倉庫を建てる際には、法律的な規制なども関係するため、広い土地を所有していても、自分の思い通りに建設を進めることができないこともあります。
土地というものは、都市計画法で「住居系」「商業系」「工業系」の3つに大きく分けられており、用途地域として定められています。新築で倉庫建設を検討している場合には、まずその土地の用途地域を調べなければいけません。
また、「倉庫」と言っても、それぞれの物件によって使用目的は異なると思います。実は、倉庫の使用目的によって、同じ用途地域でも建てられるものと、建てられないものがあるのです。
倉庫業倉庫として使用する場合
貸事業者として事業を営んでいる方が、顧客の物品を保管するための倉庫として使用する場合です。
この場合は、住居系の『準住居地域』、さらに商業系及び工業系の地域であれば建設可能となります。住居用の地域では、ほぼこの使用目的の倉庫は建てることができませんので注意してください。
建設ができる用途地域
- 準住居地域
- 近接商業地域
- 商業地域
- 準工業地域
- 工業地域
- 工業用地域
自家用倉庫として使用する場合
自家用倉庫とは「倉庫の所有者・使用者が、自ら荷物を保管・管理する目的で使う倉庫」のことを指しています。企業の場合は、営業倉庫と比べるとコストを抑えて利用することが可能なため、敷地内に併設していることも多いです。
自家用倉庫を建てられる用途地域は以下の通りとなります。
建設ができる用途地域
- 第二種住居地域
- 準住居地域
- 近接商業地域
- 商業地域
- 準工業地域
- 工業地域
- 工業用地域
条件付きで建設ができる用途地域
- 第二種中高層住居専用地域(条件：2階以下かつ1,500㎡以下)
- 第一種住居地域(条件：3,000㎡以下)
- 田園住居地域(条件：農産物および農業の生産資材を貯蔵するための倉庫)
倉庫の新築計画を検討されている場合は、まず最初に建設予定地の用途地域を調べて、建設が可能かどうかを調査する必要があります。なお、倉庫の使用用途によっても同じ用途地域で建てられる倉庫と建てられない倉庫が違ってしまいますので、その辺りも注意して確認しましょう。
工場・倉庫建築設計ナビでは土地探しのサポートから設計監理まで対応しております。システム建築を活用した倉庫から設計難易度の高い倉庫設計まで幅広く対応可能です。愛媛県を中心に四国エリアで倉庫の建築を検討されている方はご連絡ください。
倉庫のリノベーション・増改築
工場や倉庫の増改築を行う際には、その準備としていくつか考えるべきポイントがあります。下記に2つのポイントをまとめております。こちらをご確認いただいた上で各種計画を立てることをお勧めします。
法令制限への注意
既存の倉庫に増築を行う場合、「既存の倉庫の確認済証や完了済証があるか」など、様々なことを確認する必要があります。そのため、倉庫の増築を行う場合は事前に行政や設計事務所に相談しましょう。必要であれば建物調査の実施を依頼しましょう。
建築確認申請は修繕規模の大きなリノベーションやリフォーム工事でも手続きが必要となるケースがありますので、工事の種類や面積だけで判断するのではなく、「法律ではどのように定められているのか？」を確認しましょう。
信頼できる建築設計業の方に相談する
倉庫にリノベーションや増改築を繰り返すと、法的に問題がある建物になっている恐れがあります。そのため、増改築を検討する際は建築の専門家に相談しましょう。また、増改築を行う上で、「別敷地の更地を購入して新築」というパターンも並行して考えていかねばなりません。別敷地で新築するメリットは、将来の生産性に見合った広さを選べるというだけでなく、出荷のしやすさや、0からレイアウト等を検討できるというメリットもあります。
工場・倉庫建築設計ナビでは倉庫の土地探しからリノベーション・増改築まで対応しています。倉庫機能をより充実させるために増改築を検討されている場合や、既存の用途から変更したい場合はぜひご連絡ください。
工場倉庫建築設計ナビの設計の特徴
01 豊富な用途・規模に対応してきた設計実績
工場・倉庫建築設計ナビを運営する株式会社大建設計工務は昭和29年から工場や倉庫だけでなく、福祉施設や病院、官公庁施設、銀行など様々な用途・規模の建築物の設計を行ってきました。私たちは60年以上前から地元、愛媛県を中心に建物づくりのサポートをしてきました。お客さまに寄り添ったご提案に必要な建築設計の技術・ノウハウも豊富にあります。工場・倉庫の設計なら、設計実績が豊富にある工場・倉庫建築設計ナビにお任せください。
02 行政申請・補助金等の手間を削減
補助金等を受けるには、制度の概要理解や書類作成など煩雑な手続きが必要です。また、建設プロジェクトと並行して手続きを行う場合は、スケジュール調整も重要になってきます。私たちは、各種補助金取得の支援実績も豊富にあります。また、建築プロジェクトで発生する開発行為などの行政申請にも対応できます。愛媛県をはじめ四国エリアで工場・倉庫の補助金活用や行政申請等が必要な方は工場・倉庫建築設計ナビにお任せください。
03 長期保全計画のご提案
私たちはいたずらに規模を拡大することよりも永続的に施設を運用することに重きを置いています。それは、社員や協力会社はもとよりお客さまにも長期にわたって価値をご提供して貢献し続けるためです。そのため、私たちは工場・倉庫等を有するお客さまに対して、計画的にメンテナンスするための長期保全計画をご提案しています。
倉庫の建築設計の流れ
初回打ち合わせ
お打ち合わせを行います。この際には、建設スケジュールやご予算などについてすり合わせるほか、大まかなご要望や現状の課題などについてヒアリング。
補助金等の活用も検討されている場合は合わせてお打ち合わせを行います。
土地探しのアドバイス
貴社のビジネス拠点として最適な用地の調査を実施します。具体的には、土地の権利関係や境界といった調査、地盤の状況予測、上下下水道などのインフラが備わっているかなど、土地探しの際に注意すべき点の確認を行い、様々な観点からアドバイスをさせていただきます。
※境界調査・地盤調査等の調査は現地調査のご依頼をいただいた場合、別途費用をいただくことがございます。詳しくはご連絡をください。
現地調査・事前協議
「敷地調査」「役所調査」を中心に行います。建築基準法などの法律に則り設計をしなければなりません。そのため、この現地調査の結果次第では計画地に建物を建てられない場合があるため、注意が必要です。そうした事態を未然に防ぐためにも、必ず設計のプロに現場調査を依頼しましょう。
※倉庫の建築計画の中に、開発行為など事前協議が必要な場合も対応可能です。
基本計画のご提案
お客様へのヒアリング・現地調査をもとに、製造工程・ものの流れを分析し、製造ラインを計画します。それに基づき、動線計画とゾーニング計画を行い、最適な平面図を作成します。
作成した平面図をもとに、駐車台数等を確定させ、建物の規模を決定します。その後、工程表を作成します。
概算工事費と設計監理料の提示
基本計画を作成し、建物の規模が決定した後、倉庫の建築にかかる総工費の概算と設計監理料をご提示いたします。
※基本計画で提案するプランはたたき台であり基本設計までに変更を加えることは可能です。
設計監理契約
お客様との間で設計監理請負契約を結びます。この時点で正式に仕事を弊社に依頼したことになります。
設計監理契約とは、建物を建築するために設計者に設計図書の作成と工事監理を依頼する契約のことです。工事監理とは設計した建物が正確に図面通りになっているかどうかを監督する業務のことを指します。
基本設計・実施設計・申請業務
基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様のご要望を図面化する初手設計作業です。主に建物の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備などの仕様を検討します。
基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積もり及び工事ができる実施設計図面の作成を開始します。施工会社は、この実施図面等をもとに見積もりを行います。
建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。
工事発注支援
実施設計が完成後、倉庫の建築を行う施工会社への発注業務を支援します。施工会社選定のアドバイスや施工会社から提出された見積り金額を精査し、お客様と一緒に最適な施工会社を選定します。
※特命の建設会社に依頼する方法と複数の建設会社から選定する方法があります。
※設計と施工を分離発注することで、適正価格で依頼することができるため、不要なコストを削減することが出来ます。
工事監理
倉庫の工事が設計図面に沿って適切に行われているか、発注者の立場で厳しくチェックします。工事がスムーズに進むように施工者との打ち合わせを適宜行います。万が一、工事中に突発的問題が発生した場合は、早急に解決できるよう努めます。
工事の品質を確保するため、後から確認できなくなる壁の中や天井の上などの部分は各種工程ごとに現場検査を行っております。
お引き渡し・アフターサポート
現地にて、施工会社からお客様への引渡し書類の説明や保証の説明を行い、鍵のお引き渡しに立ち合います。
私たちはお引き渡し後からがお客様との本当のお付き合いが始まると考えています。工場・倉庫建築ナビでは定期調査報告や改築改修のご相談にも対応しております。
よくある質問
- 工場・倉庫の新築を検討していますが、土地がまだ決まっていません。
土地探しの段階からでもご相談いただけます。工場・倉庫建築設計ナビでは工場・倉庫の新築に伴う土地探しからサポートいたします。
- 工場・倉庫の新築にはどれくらいの期間がかかりますか？
工場・倉庫の新築には初回のお打ち合わせから着工までに概ね8ヶ月間程度のお時間がかかります。（※工場・倉庫の新築にかかるお時間は建築内容によって変化します。）そのため、期日の迫ったご相談に関しては現実的に対応できない可能性があるので、早めにパートナーに相談することをお勧めします。
- 工場・倉庫の新築の経験がないため何から取り組めばいいのかわからない
まずは工場・倉庫の新築にかけられる予算と資金計画を決めましょう。予算が決まっていない状態で設計プランを検討しても、建築費が想定より高く中断してしまうケースが非常に多くあります。事前に工場・倉庫を建てるにはどれくらいの費用が発生するのか概算でも結構ですので把握しておくことをおすすめします。
- 工場・倉庫の建築相談は無料ですか？
工場・倉庫の建築相談には無料で対応しております。しかし、その後の敷地調査や図面等の作成には費用が発生しますので予めご了承ください。
